もう確認・対策はしましたか！？半年後に迫っています！【インボイス制度】
みなさんこんにちは！
やさかんです。
以前、知っておくべき！【インボイス制度】 – やさかん本舗 (yasakan-honpo.net)で紹介した
インボイス制度。
テレビのCMなどでもよく耳にすることと思います。
直接関係のある事業主の方々は、
とっくに準備を進めていることでしょう。
で・す・が
中には、「いまいちよくわからないまま・・・」
なんて方もいらっしゃるのではないでしょうか？
ということで今回は、おさらいがてら
インボイス制度のお話をしていきましょう。
インボイス制度ってなに？
2023年10月1日から導入される制度で、
消費税の「仕入税額控除」の方式の一つです。
「課税事業者」が発行する「インボイス」に記載された税額をもとに、
買手が仕入税額控除を受ける制度です。
インボイス制度導入後は、売手である「登録事業者」は、
買手である課税事業者から求められたときは、
インボイスを交付しなければなりません。
また、買手は仕入税額控除の適用を受けるために、
原則として、売手である登録事業者から交付を受けた
インボイスの保存等が必要となります。
インボイス制度は消費税の「免税事業者」・課税事業者問わず
すべての事業者に影響があり、早めの対応が必要です。
・・・専門用語がたくさんですね。
ひとつずつ意味を見ていきましょう。
1.インボイス
売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える請求書のことです。
2.仕入税額控除
消費税を算出する際に、「課税売上」の消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くこと
商品やサービスの取引の各段階で、消費税が二重三重に課されるのを防ぐことができます。
仕入税額控除の計算方法は、以下の4種類です。
全額控除：
課税期間中の課税売上高が5億円以下で、
課税売上割合が95%以上の場合に適用できる方法です。
課税仕入れにかかる消費税額の全額を控除します。
個別対応方式：
課税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満で、
課税仕入れにかかる消費税額を課税売上げに対応する部分と
非課税売上げに対応する部分とに区分できる場合に適用できる方法です。
課税売上げに対応する部分のみを控除します。
一括比例配分方式：
個別対応方式と同じ条件で、
課税仕入れにかかる消費税額を区分できない場合や
区分できてもこの方式を選択する場合に適用できる方法です。
課税仕入れにかかる消費税額に課税売上割合を乗じた金額を控除します。
簡易課税制度：
前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できる方法です。
課税売上高にみなし仕入率（業種ごとに決められた割合）を掛けて計算します。
インボイス制度では、仕入税額控除の要件が変わります。
インボイス（正確な適用税率や消費税額等を伝える請求書）に
記載された消費税額をもとに、仕入税額控除を受けることができます。
3.課税売上
課税売上とは、消費税が課せられる取引の売上高から、
その取引に関する売上返品、売上値引や
売上割戻にかかる金額の合計額を控除した残額のことです。
課税売上には商品販売、サービス提供などの売上全般が含まれます。
課税売上高は消費税抜きの金額であり、
課税事業者の場合は消費税抜きの金額が課税売上高、
免税事業者は消費税込みの金額が課税売上高となります。
4.登録事業者
インボイスを発行するために、税務署の審査を受けて登録される事業者のこと
登録事業者になるには、消費税の課税事業者である必要があります。
登録事業者の登録は任意ですが、
登録しないと、取引先の仕入税額控除に影響を与える可能性があります。
5.課税事業者
消費税の納税義務を負った事業者のことです。
消費税は、商品やサービスの取引に対して課される間接税で、
最終的には消費者が負担しますが、事業者が代わりに
国や地方に納める仕組みになっています。
課税事業者になるかどうかは、
その課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の
基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が
1,000万円を超えるかどうかで判断されます。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間※における
課税売上高が1,000万円を超えた場合は、
その課税期間においても課税事業者となります。
※個人事業者はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、
法人は原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間
6.免税事業者
消費税の納税義務が免除される事業者のことです。
基準期間または特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者が該当します。
免税事業者は、消費税を計算したり申告したりする必要はないですが、
インボイスを発行できないため、仕入れ先の事業者にとって不利になる可能性があります。
免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。
課税事業者となることを選択するメリットは、
課税仕入れ等に係る消費税額を控除して消費税額を計算できることです。
課税事業者となることを選択する場合は、
消費税課税事業者選択届出書を提出する必要があります。
消費税課税事業者選択届出書：
国税庁のホームページからダウンロードできます。
また、納税地の所轄税務署でも入手できます。
この届出書は、適用しようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。
届出書には基準期間用と特定期間用があります。
課税事業者に該当することが分かったときに提出する書類です。
そんなこと言ったってよくわからないじゃないか！
というやさかんみたいな人のために
ものすごーくざっくりランボーにまとめると・・・
・インボイスってやつの制度がなんか始まるけど・・・
・それは消費税の二重課税を防ぐ方法のひとつで・・・
・必ずしも適用されるわけでもなくて・・・
・商売してて売り上げ1000万に満たない人はそもそも消費税納める必要はないけど・・
・このインボイスってやつを発行することができなくて・・・・
・インボイス発行できないと取引相手が損するかもで・・・
・だから取引相手から嫌がられて、取引辞められちゃうかもしれないから・・・
・売り上げ1000万に満たない人でも消費税を納税する人になることもできて・・・
・いつでもインボイス発行できる立場になっておけばそういう心配はなくなるね。
そんな感じの認識を持っておけば、
必要な人であれば、自分に必要かどうかが
なんとなくわかるかと思います！
いかがでしたか？
このような、制度が新しく始まる、あるいは変更されるとき、
自分にとって必要かそうでないかを判断するために、
その内容をざっくりとでも知っておく必要があります。
知らぬ間に、自分にとって不利なことが起こっていた、
場合によっては、今までやっていたことが違反行為に変わってしまって、
違反行為だと指摘されて初めて知る・・・
なんてことにならないとも限りません。
自分に関係があるかもしれないことは、
簡単にでもいいのでその中身を確認してみたほうがいいでしょう。
このブログが、少しでもその一助に
なれたらいいなぁ、と思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
次回もまたよろしくお願いします！